ファイナンシャルプランナーが普及
ファイナンシャルプランナーが顧客の多様なニーズに応えていくためには、次の6分野にわたる幅広い知識が求められます。?ライフプランニングと資金計画?リスク管理?金融資産運用?タックスプランニング?不動産?相続・事業継承です。また、この6分野以外にも、景気動向、物価動向、財政金融政策など、最新の経済動向を把握しておくことが重要です。
ファイナンシャルプランナー的な手法は、1930年代に保険営業のセールス手段の一つとして米国で誕生しました。当時はファイナンシャルプランナーという言葉はなく、本格的にファイナンシャルプランナーが登場したのは約30年後の1960年代に入ってからです。日本では金利の自由化や金融自由化などの金融制度の改革が進展する中、1980年代後半に入ってから、本格的にファイナンシャルプランナーが普及し始めました。今現在は日本でのファイナンシャルプランナーの社会的な立場は現時点では過渡期にあるといえます。将来的には弁護士や公認会計士と並ぶステイタスのある職業として広く社会的に認知されるでしょう。
ファイナンシャルプランナーの業務は、顧客の信頼のうえに成り立っている職業といえます。ライフプランを立案する際や、継続的に顧客をフォローする際には、必然的に顧客の家庭事情、貯蓄、負債といったプライバシーに関わる情報に触れるからです。したがって、ファイナンシャルプランナーには、顧客が安心して相談できる豊かな人間性に加え、業務上で知り得た顧客情報は決して漏らさないといった高い職業倫理と自覚が必要です。
日本FP協会では、AFPになるための資格要件を以下のように定めています。?顧客に対してファイナンシャルプランニングを行うための基本的なインタビュー技術、提案書の作成技術、プラン実施援助のための諸知識を有している。?顧客に対してファイナンシャルプランニングを行うためのライフプラン、金融、証券、保険、年金、ローン、不動産、税金等の幅広い基礎知識を有していること。?顧客を指導、支援するうえで、ファイナンシャルプランナーとして必要な経済、法律、税務の一般的知識を有していること。?ファイナンシャルプランナーとして、顧客の利益を最大限に守る高い職業的倫理観を有していること。?社会的職業人にふさわしい教養や知識を有していることなどです。
AFP資格審査試験の受検申請手続きは、まず受検手数料を振り込みます。受検する試験に応じて受検手数料を確認し、銀行窓口から所定の受検手数料を振り込まなくてはいけません。そして受検申請期間内の消印にて受検申請書（FP普通課程研修修了証明書など受検申請に必要な証明書類等を添付）を日本FP協会所定の封筒を使用し、簡易書留で郵送します。なお、受験票は試験日の2〜3週間前にハガキにて発想されます。受験票を受け取り次第、受検番号、試験会場、交通機関などをよく確認し、試験に備えておきましょう。
FP技能検定は、1級、2級、3級の3つの等級に別れています。それぞれの受験資格は、?1級FP技能検定：2級FP技能検定の合格者でFP業務に関する1年以上の実務経験者、FP業務に関する5年以上の実務経験者など。?2級FP技能検定：3級FP技能検定の合格者、FP業務に関する2年以上の実務経験者、日本FP協会が認定するAFP認定研修の修了者など。?3級FP技能検定：FP業務に興味があり、FPになりたいと考えている人なら基本的に誰でも受検が可能。などです。
通学コースのビデオ講座とは、ライブ講座の講義を録画したビデオを教育機関の教室や個別ブースで見ながら学習するシステムです。自分の都合で受講日時を決定でき、ビデオの機能によって何度でも繰り返して学習できる、最新の試験情報を入手できる、ライブ講座と同じ教材・講義内容で学習できるなど、メリットが多いのが特徴です。
AFP認定研修は通学・通信コースともに複数の教育機関で実施されています。教育機関を選ぶ際に検討する点は、講座の雰囲気を確認する、講座内容を検討する、資格取得後のフォローシステムを確認するなどです。その他にはライブ講座の日程、ビデオ講座の内容、通学時間、テキスト、不合格時のサポート制度、受講料、開講時期、受講期間、カリキュラム、受講生の合格率、講師の能力、教材の種類、質問の受付方法などです。
資格認定試験は、過去の試験に出題された重要な部分や項目が形を買えて繰り返し出題されるという傾向があります。ですから、過去の出題傾向から試験の重要ポイントを見出したり、問題を解くための時間配分が分かります。そして同じ内容が形を変えて繰り返し出題されているため、1つの事実を多角的に理解出来ます。自分の弱点の発見にも役立つでしょう。そして過去問をクリアし、それから予想問題にチャレンジするのが効果的な過去問への取り組み方といえるでしょう。
ライフプランニングと資金計画では、ファイナンシャルプランナーの仕事の中心となる「ライフプラン」とライフプラン策定上の「資金計画」について学んでいきます。「ライフプランニングと資金計画」の2級FP技能検定・学科試験の範囲は10項目に分かれています。それらをきっちりと理解してマスターし、応用出来るようにしておかなくてはいけません。
相続・事業継承の主な試験範囲は、「贈与と法律」「贈与と税金」「相続と法律」「相続と税金」「相続財産の評価」「不動産の相続対策」「相続と保険の活用」「事業継承対策」などです。このように相続・事業継承では相続税、贈与税を中心に、相続に関する全般的な内容のほか、事業継承の基本的な考え方を身につけていきます。
2級FP技能士は、2級FP技能検定の学科・実技の両試験に合格すれば自動的に資格を取得出来ます。AFP資格は、AFP認定研修の修了と日本FP協会への登録が必要です。登録期限は、2級FP技能検定の学科・実技の両試験合格後の翌々年度末で、登録手続きとAFP資格の維持には「入会金」と「年会費（ライセンス）」も必要です。AFP登録者には、日本FP協会発行の「AFP認定証（FP普通資格認定証）」が交付されその時点ではじめてAFP資格を取得したことになります。
